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2006年08月22日
ネット通販は紙通販にくらべ紙代、印刷費、郵送費がかからないため非常に有利なビジネスだ、と普通思われています。実際、紙通販の場合、媒体費として売上げの２５％程度がかかってしまうため収益構造としては非常に厳しいものとなっています。しかし、現状を見てみると紙通販で経常利益率１０％を超える企業が存在する一方、ECにおいてその収益性は低いのが実際ではないでしょうか。私はその原因の根本に「坪効率」という考え方があると思っています。
紙通販においては「坪効率」は経営上大変重要な指標になっており、それこそ効率を上げるために日々懸命の努力をつづけています。商品の選定から写真の良し悪し、キャッチコピーのひとつひとつに経営者自ら携わっていることが多いのです。なぜならそれが収益の基本構造だということを理解しているからであり、坪効率のUPが即、利益率の向上に直結することを知っているからです。裏返せば坪効率が下がればそく赤字に陥ってしまうからです。媒体費が販管費の多くを占めるためそのインパクトは大変大きいのです。
ひるがえってECでは基本的に媒体費がかからないため、当然のようにその意識は希薄になります。多少効率の悪い商品やビジュアルが存在してもあまりきにならず、1万件のリストにメールを配信しようが10万件のリストに配信しようがコストが同じである以上、経営指標としては問題にならないと思われているのです。しかし、本当にそれでいいのでしょうか？
紙通販において死活問題である「坪効率」のUPは、裏返すと非常に強力な武器になっているのです。つまりECにおいては坪効率を気にせず運営してこれた結果、その武器を手にする努力を怠ってきてしまったのではないか、ということです。
ECへの参入企業が増えるにつれ競争は激しくなりそう簡単には利益を上げることはできなくなります。差別化がいっそう重要になりそのための努力が最終的に勝敗を決することになってくるのです。
つまり、EC業界において激しい競争を勝ち抜き、収益性を向上させるには「坪効率」の概念を取り入れ、その向上のためのノウハウを社内に蓄積していく必要があるということなのです。商品選定、開発、写真の撮影、コピーの開発など、いかに限られたスペースで効率よく販売していくかというノウハウです。
今後、ますます競争が激しくなることが予想されるEC業界において、その競争のポイントは「坪効率」の向上であることは当然の帰結なのではないでしょうか。
